クレジットカード会社の儲けの仕組みとは?業界再編にも注目!

クレジットカード会社の儲けの仕組みとは?業界再編にも注目!

ざっくり言うと
  • クレジットカード会社は利用者と加盟店からの手数料で利益を出している。
  • 年会費のみならず、分割払いやリボ払いなど年利のつく支払い方法がクレカ会社の利益になっている。
  • 法改正などにより、キャッシングや分割払いでの利益が下がってしまったので、本質的な再編が必要となりつつある。

クレジットカード会社はかって非常に薄利多売の商売で、キャッシングによって儲けを出していましたが、現在ではそのキャッシングの金利が低下し、過払い金返還があるため、儲けを出すことが難しくなっています。

2006年に貸金業法の改正が行われた際に、クレジットカード会社は、キャッシングにおいてその影響を受けるとともに、ショッピングの手数料においても大きな影響を受けたことにより、業界は大きく混乱したのです。

その後に再編が行われましたが、今また、再編に向けた動きが出始めています。

このようなクレジットカード会社を取り巻く儲けの仕組みの変化と業界の再編についてご説明をします。

加盟店がクレジットカード会社に手数料を支払う理由とは?

現代では、ほとんどの小売店がさまざまなクレジットカードのシールを貼って、それらの加盟店になっています。

加盟店は、クレジットカード会社に加入することによって商品をカードで販売できますが、同時に手数料も払わなければなりません。

クレジットカードで販売すると言うことは、実際にお金が入ってくるまで期間がかかることとなり、資金負担をすることにもつながります。

それでも加盟店が手数料を払い、資金繰りを犠牲にしてまでクレジットカードの利用を可能にする理由は何なのでしょうか。

利用者が増える

現代は、カード時代と言われ、一人の方が何枚ものクレジットカードやポイントカードを持っている時代になっています。

昔のクレジットカードは、大きな金額の買い物をする際に利用されているだけでしたが、現在では、スーパーや客単価の低いコンビニでもカードで決済する時代になっています。

また2020年の東京オリンピックの開催に向け、外国人旅行者に店を利用してもらうためにカード決済の有無がより大事になって来ます。

つまり、店側は利用者を増やすためにはクレカ決済を導入するのが必須な時代となっているのです。

MEMO
クレジットカード会社への加盟にあたっては特に加盟料はなく、商品がそのクレジットカードで売れた際に手数料を払う形ですので、何社に加盟しても費用の負担がありません。

利用単価が増える

クレジットカードでの買い物ができると、利用者は現金を持ち合わせていなくても商品を購入できます。

例えば、高額な商品だとしても、現金だと購入することができないかもしれませんが、カードだと、分割払いなど支払いを見送りできることができるために、購入してしまう人も多いのです。

利用者は心理的に余裕ができるため、利用単価は無意識的に増えています。

現金管理の手間が掛からない

クレジットカード会社に加盟することにより、加盟店は毎日お店を閉めてから現金の出し入れを管理する必要がなくなります。

現金で入ってくるものは少なくなり、伝票との照合作業の手間も大幅に省けるため、そのメリットはかなり大きいです。

MEMO
利用者にとっても同じで、カード決済を行うとスマホなどで支出が管理できるため、現金の管理が楽になるため、ますます小売店に入った際の利用単価は高まります。

クレジットカード会社の主な収入源とは?

では、クレジットカード会社ではどのような収入源があるのでしょう。

クレジットカード会社の収入には大きく分けて二つの収入があります。

  1. クレジットカードの会員からの収入
  2. 加盟店或いは提携先からの収入

これらの収入のためにクレジットカード会社は、クレジットカードの会員を増やすとともに、加盟店を増やしたり、ポイントなどのシステム管理を可能にする提携先などを増やす努力をしているのです。

年会費

まず、クレジットカード会員からは、入会金と毎年の年会費による収入があります。

入会金については、会員を増やしたり、提携先との関係で無料にしたりする場合があります。

年会費は無料なカードが多いですが、ゴールドカードのようにサービスが充実しているカードは年会費が高い傾向があります。

MEMO
カード発行会社がたくさんあるのに反してカードの利用率が低い日本では、カード会社間の競争が激しく、各会社が顧客獲得のために、なるべく年会費を抑えようとするため、年会費商売が成り立つというわけにはいかないみたいです。

キャッシング利用者からの利息

クレジットカードには現金を借りられるキャッシングという機能がついています。

例えば、月末で急に現金が必要になった時などに、ATMで現金を引き出すことができます。

また海外でキャッシングをすると、換金するよりも安く現地通貨が手に入れることができる場合があり、非常に便利な機能です。

キャッシングはカード会社から借りたお金、という扱いになるので 利息が取られ、この利息がカード会社の収入源となります。

2006年以降はキャッシングでの利益は大幅に減った

2006年までは、キャッシング枠を使ってもらうことにより、ショッピング枠の薄利性をカバーしていました。
キャッシングでは30%近い金利を取れていたのですが、2006年以降は18%以下に変わり、越えた利息については、過払い金返還請求を受け、その支払いが多額に上ることになり、キャッシングによる利益が出なくなってしまったのです。
そのため、キャッシング利用者の利用単価は大幅に下がっており、それまでキャッシング専用カードを出していたところも一時は発売を止めたところが多くなっています。

分割払いやリボ払いの金利と手数料

昔クレジットカード会社は信販会社と言われ、本来の事業は割賦販売であり、そこに手数料を取ることでした。

そこにクレジットカードが登場し、ほとんどの割賦販売はクレジットカードによって可能になり、同時にリボルビング方式によるリボ払いも登場したのです。

分割払いは回数が増えるほど手数料が増す

分割払いはカード会社によって分割できる回数や年利は異なります。

ただ、どんなカードにも共通して言えることがあります。

それは分割払いの回数が増えれば増えるほど手数料が増えるということです。

早く返済した方が金利が少なくて済むということは、車や家のローンで置き換えてみればわかりやすいかもしれません。

MEMO
リボ払いの拡大によって分割払いは非常に少なくなり、リボ払いか一括払いしかないというクレジットカードも多くなってきています。

リボ払いの金利は実質年利15%と高い

テレビCMの影響か、月々一定額を支払えばよいリボ払いの利用率は今ではかなり高くなっています。

しかし、リボ払いは月々の返済額が少なく、また年利が15%とかなり高いために、利息がどんどん膨らんでいき気づいたら借金地獄になってしまった、なんてこともよくある話です。

注意
カード会社からすると、リボ払いから得られる利益はかなり大きく、「リボ払いに登録すると、年会費無料!」なんていう甘い言葉で利用者を増やそうとしています。

利用者の方達は自分の身を守るためにも、リボ払いは本当に必要な時だけ使うようにしましょう。

加盟店からの利用手数料

クレジットカード会社は、カードで商品が購入された際に加盟店から手数料が取れます。

利用者のリボ払いや分割払いであれば、残高がある間は手数料が生まれてきますが、加盟店手数料はその時限りの収入になります。

日本はカード社会でないため、カード会社の力は弱い
アメリカでは、ベトナム戦争の帰還兵が増加して以来治安が悪くなり、現金をなるべく持ち歩かない習慣が定着し、クレジットカードが生まれたので、加盟店手数料に対してもカード会社は強気に商売できました。
しかし、日本の場合は、昔から治安は非常に良いため、加盟店手数料は、加盟店側が強気で非常に低く抑えられて今日まで来ています。

クレジット・デビット・プリペイド、それぞれの違いとは?

現在はカード氾濫時代で、さまざまなカードが発行されています。

ポイントカードのみのものもがありますが、金融機能を持ったものは、クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの3種類があります。

それぞれの違いについて見てみます。

クレジットカードは後払い方式

クレジットカードは、カード会社が一定の日に締め切り日を設け、前回締切日後使用されたクレジットカード払いを集計して、利用者にまとめて一定期日に請求する方式です。

多くの場合には、クレジットカードで設定された銀行口座などから引き落として精算する商品代金の支払が後払いになります。

クレジットカード会社が設定したショッピング枠までは買い物ができるのです。

注意
非常に便利なだけに、買い過ぎてしまい、カード破綻の原因になる場合もあります。

デビットカードは即時払い方式

デビットカードは、銀行などがクレジットカード会社と提携して、カード会社経由で銀行の口座から直接その場で引き落とし清算する方式のカードです。

加盟店からの情報をクレジットカード会社経由で銀行につなぎ、商品代金をその場での即時払いになります。

銀行の口座に入っている金額までは買い物ができるのです。

MEMO
現在の預金の範囲内でしかものを購入することができないだけに、安心して使うことができます。

プリペイドカードは前払い方式

電子マネーなどで良くとられているのが、プリペイドカードで、先にカードのICに現金を前払いでチャージ(入金)しておいて、その範囲内で買い物が出来るカードです。

カードがあるとすぐに買ってしまうという方には、余計な買い物をせずにすむだけに、ぴったりのカードです。

クレジットカード業界に再編の動き

2006年に貸金業法と割賦販売法が改正され、過払い金返還請求による大幅なコストアップや、キャッシング、ショッピングの金利、手数料率の低下が発生しました。

そのため、信販業界とクレジットカード業界は大混乱に陥り、垣根を越えた再編が行われました。

もともと、薄利多売で、システムによる代行商売になっていたクレジットカード業界には、効率化、経費削減とともに、規模を大きくして収益を上げる必要があったためです。

但し、最近では過払い金返還請求が貸金業法改正から10年を経過し、大幅に減少してきており、これからはコスト削減だけでなく、本来の意味の利益を生む事業拡大に向かう時期に来ています。

これまでの流れの中で、業界を再編に向かわせた動きについて見てみます。

赤字計上する企業が続出

再編されたクレジットカード業界は、カード発行を加速させ、リボ払いを増やすことにより、利益確保を目指す動きがでました。

しかし、信販会社などはカード会社などと垣根を越えて再編されましたが、リボ払いを増やすにしても、さまざまなカードが発行されることで、利用者獲得や加盟店獲得競争はより激しくなり、その競争のためにコストがかかるため、赤字計上する企業が続出するようになっています。

キャッシングという高い金利で薄利をカバーすることができなくなり、キャッシングとリボ払いでの利益差はなくなったことも大きな要因です。

そこに過払い金返還請求が重なったことから赤字に転落する企業が続出したのです。

メガバンクの支配下に入る動きが加速

そのため、外資系のクレジットカード会社を除くほとんどの信販会社、カード会社はメガバンクの傘下の支配下に入る動きが加速しました。

三井住友銀行グループでは、それぞれの傘下のカード会社、消費者金融会社で系列分けして棲み分けをして競争を抑えて、コスト削減をさせていますが、過払い金返還請求が低下しない間は、狙い通りには行っていません。

しかし、過払い金返還請求が大幅に減ってきているために、グループ内の再度の再編も行われる可能性が出てきています。

過剰なポイント付与が命取りに

クレジットカード会社の再編後には、加盟店、利用者獲得競争が激しくなる中で、問題になってきたのが、過剰なポイント付与による引当金などによるコスト負担の増加です。

ポイントに対するコスト負担だけでなく、システム面における複雑化によるコスト負担も出てきています。

企業規模に比べて過大なほどに利用者のポイント獲得が進みますと、過払い金返還請求が減ってもそのポイント還元やシステム維持のためのコストが増えてくる可能性があるのです。

そのために、再度消費者金融会社を巻き込んでの再編の動きが出る可能性があります。

まとめ

クレジットカード会社の儲けの仕組みを中心にご説明しました。

我が国のクレジットカードは、既に一人が数枚のカード、多い方は10枚以上のカードを持つ時代となり、さながらカード社会に変わりつつあります。

便利に使えるだけに、利用者も増えていますが、クレジットカード会社間の競争も厳しくなっています。

薄利多売で利幅が少なかったクレジットカード会社は、2006年の貸金業法と割賦販売法の改正によって、収入の減少、過払い金返還請などが経営を圧迫し、大幅な業界再編やメガバンクの傘下に入る動きが加速しました。

現在では過払い金返還が少なくなる転換期に来ていますが、今後、本格的な拡大競争が生じてくる可能性もあり、メガバンク系列内での再度の業界再編が起こる可能性もあります。

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